環境省の対応状況
平成28年度
4月14日
- 各地方環境事務所に対して（前震による）被害状況の収集を指示（21:45）
4月15日
- 九州地方環境事務所に災害対策本部を設置（7:20）
- 本省災害廃棄物対策室及び九州地方環境事務所以外の4事務所より環境省職員6名を派遣
- 災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste-Net）を活用し、専門家4名を派遣
- 「災害廃棄物の処理等に係る補助制度の円滑な活用」について事務連絡を発出
- 環境省ホームページに、「平成28年熊本地震における災害廃棄物対策について」として対応状況を掲載
- 政府・現地対策本部に九州地方環境事務所より、職員を2名登録・派遣
4月16日
- 被害拡大を踏まえ（本震による）被害状況の再確認を各地方環境事務所に指示（9:30）
- 熊本県と共に被災市町村の仮置場の設置状況と搬入状況等について調査
- 益城町(ましきまち)の仮置場において、搬入状況を調査するとともに、分別方法等を指導
- 一般廃棄物の収集・運搬、避難所等で発生するし尿の収集・運搬について、関係業界団体に協力を要請
4月17日
- 熊本県庁内（熊本市）に、現地支援チームの事務室を開設し、県内被災自治体を支援
- 熊本市役所において、現地支援チームと市において、し尿処理対策等について協議
- 仮設トイレの適切な使用方法及び衛生対策について、県を通じて市町村への助言・指導を実施
4月18日
- 片付けごみの円滑・適切な処理について、県を通じて市町村への助言・指導を実施
- 大分県庁内（大分市）に、現地支援チームの事務室を開設
- 環境省福岡事務所内（福岡市）に、九州ブロック広域支援チームの事務室を開設
- 一次仮置場の設置数を当初の設置数21箇所から40箇所に倍増
4月19日
- 仮設トイレ等のし尿を適正かつ円滑・迅速に収集・運搬、処理するために、避難所の仮設トイレの設置数や稼働状況等を確認するとともに、処理施設の稼働状況を確認（県内の21施設のすべてで受入れを実施中）
- 集積された生活ごみや片付けごみが山積み状態となっている益城町に対して、全国都市清掃会議を通じて神戸市からのごみ収集車の派遣を要請
- 神戸市からのごみ収集車の派遣支援についてプレスリリース（神戸市同時発表）
4月20日
- 神戸市からの先遣隊が益城町(ましきまち)に到着し、現地調査を実施
- 明日以降、益城町に対して神戸市がパッカー車9台、熊本市に対して福岡市がパッカー車3台、広島市がパッカー車7台、京都市がパッカー車3台とダンプ車1台を派遣することが決定
- 熊本市内で収集した生活ごみについて、順次、熊本市から福岡市に搬入し、福岡市内のごみ処理施設において受け入れることが決定
4月21日
- 益城町に対して神戸市がごみ収集車9台を派遣
- 熊本市に対して福岡市がごみ収集車3台、広島市がごみ収集車7台を派遣
- 京都市からの先遣隊が熊本市に到着し、現地調査を実施
- 熊本市内で収集した生活ごみについて、熊本市から福岡市に搬入し、福岡市内のごみ処理施設において受け入れ開始
- 21日から、阿蘇市内で収集した生活ごみについて、大分市内のごみ処理施設において受け入れ開始を決定
- 21日以降、熊本市に対して北九州市がごみ収集車6台を派遣することが決定
4月22日
- 熊本市に対して、広島市がごみ収集車を7台、北九州市がごみ収集車を6台、日向市がごみ収集車を2台派遣した。
- 23日から、熊本市に対して松山市がごみ収集車を3台を派遣することが決定。
- 24日から、熊本市に対して京都市がごみ収集車3台とダンプ車1台を派遣予定。
4月23日
- 25日から、熊本市の生活ごみを長崎市のごみ処理施設で受け入れることが決定
4月24日
- 熊本県現地支援チームのチーム長として、本省廃棄物・リサイクル対策部企画課長を派遣するとともに、政府・現地対策本部の幹部会議に参画
- 益城町の仮置場が満杯になり一時閉鎖されたことを受け、現地支援チームを派遣し助言
4月25日
4月26日
- 「被災市町村が損壊家屋等の解体・撤去を行う場合の留意事項」について事務連絡を発出
- 熊本市役所に、リエゾンを2名派遣
- 熊本市に対して長崎市・島原市・諫早市・大村市がごみ収集車等を派遣し、支援を開始
- 27日以降、大津町に対して、鹿児島市がごみ収集車3台を派遣し、収集したごみを久留米市のごみ処理施設で受け入れることが決定
4月27日
- 熊本市に対して四日市市・伊賀南部環境衛生組合・佐世保市がごみ収集車等を派遣し、支援を開始。
- 28日以降、熊本市に対して、大阪市と日南市がごみ収集車を派遣することが決定
- 28日以降、熊本市の生活ごみを北九州市のごみ処理施設で受け入れることが決定
- 28日以降、熊本市内のごみ集積所の片づけがれき等の搬出がネックとなり、路上にがれき等があふれていることを踏まえ、自衛隊の協力（5月3日まで）を得て、優先度の高いところから収集・運搬を開始
4月28日
- 28日以降、熊本市に対して、伊勢市・大分市・岐阜市がごみ収集車等を派遣することが決定
- 28日以降、熊本市の生活ごみを佐賀市のごみ処理施設で受け入れることが決定
4月29日
- 益城町の仮置場について、搬入を一時中止していたが、天候が回復し安全を確認出来たことから29日より搬入を再開
5月1日
- 被災により停止していた熊本市東部環境工場の焼却炉2基のうち、1基が1日に再稼働し、熊本市東部区域の生活ごみの焼却を再開
5月3日
- 丸川大臣が熊本市及び益城町を現地調査するとともに、熊本県知事及び熊本市長と意見交換を実施
- 自衛隊協力期間（4月28日～5月3日）終了後の収集・処理体制を県内外の民間事業者の協力を得て強化
- 関係省庁との調整を踏まえ、全壊に加え、半壊の家屋等の解体費用についても、災害等廃棄物処理事業費補助金の対象とすることとした
- 併せて、「災害廃棄物処理事業の補助対象拡充」について事務連絡を発出
5月4日
- 熊本県現地支援チームのチーム長として、新たに本省大臣官房審議官が着任
5月6日
- 益城町への支援強化のため、環境省職員を1名派遣し、補助金等の事務支援や仮置場の管理運営支援を実施予定（5月6日から1週間）
5月7日
- 「災害廃棄物処理事業の取扱いに関する質疑応答」を発出し、既に倒壊した家屋等を自ら解体業者に依頼して撤去した場合についても、一定の条件のもと補助金の対象とすることとした
5月9日
- 熊本市では、収集が滞っている集積所について町内会長に情報提供を求めるなど被災者のニーズを丁寧にくみとって個別の対応を実施中
5月10日
- 熊本地震に伴う災害廃棄物処理等に関する説明会を熊本県庁で開催
5月11日
- 今後本格化する災害廃棄物の処理推進に向け、発生総量（100～130万トン）の推計を示すとともに、県が事務委託を受けることの重要性や、広域処理について環境省が必要な調整を行う旨を井上環境副大臣から県に提案
- 今後の処理方針について、方向性を示す「基本方針」に加え、具体的内容である「実行計画」の策定について環境省として全面的に支援予定
5月17日
- 熊本市では、被災により停止していた東部環境工場1号炉について、16日夜から立ち上げ作業を開始し、17日より廃棄物の処理を開始
5月18日
- 今後の処理方針について、方向性を示す「基本方針」を策定
5月20日
- 熊本県の6市町村（宇土市、南阿蘇村、御船町、嘉島町、益城町及び甲佐町）から発生した災害廃棄物処理について、地方自治法に基づく同市町村からの要請により、熊本県が受託することを熊本県知事会見で公表
5月23日
- 益城町にて、被災により停止していた益城クリーンセンターについて5月23日から試運転中
5月30日
6月6日
6月7日
6月14日
6月17日
- 「既に所有者等によって損壊家屋等の解体・撤去を行った場合の費用の償還に関する手続」について事務連絡を発出
6月20日
- 九州地方環境事務所に対して（6月20日からの大雨による）被害状況の収集を指示（21:16）
6月21日
7月5日
7月8日
- 「熊本地震に係る災害等廃棄物処理事業実施要領」等について熊本県、大分県宛に発出
- 熊本地震に伴う災害廃棄物処理等に関する説明会を熊本県庁で開催
7月13日
- 西原村から発生した災害廃棄物処理について、地方自治法に基づく同村からの要請により、熊本県が追加で受託
7月20日
- 熊本市、益城町及び西原村から提出された災害報告書に基づき、災害査定を実施
7月25日
7月26日
7月28日
- 熊本市内の災害廃棄物2次仮置場の一つとして、熊本港を活用することを決定
- 今後、熊本市において整地等を経て仮置場を設置し、現地の準備が整い次第、搬入開始の見込み
7月29日
- 環境省の支援拠点を熊本県庁から九州地方環境事務所に移転
9月30日
12月21日
平成29年度
3月27日
6月9日
- 熊本県が熊本県災害廃棄物処理実行計画を改訂し、「熊本県災害廃棄物処理実行計画第2版」を策定・公表し、災害廃棄物発生量を289万トンに修正。
平成30年度
1月31日
